環境に対する当社の取り組み

Sustainable Development Goals

当社の環境方針およびSDGsに関する当社の方針と取り組み

株式会社全日本ガードシステムは国連の提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、SDGsの達成に向けた企業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に広く貢献できる企業を目指します。

  • 当社のビジネスは「安全」「安心」「環境衛生」と深くかかわるものであることを常に認識し、警備という当社のビジネスフィールドにおいて、常に環境への影響に配慮した活動を行います。
  • 省エネ、廃棄物削減といった環境対応に企業のシステムと個人の意識向上の両面から積極的に取り組みます。
  • 多様性を尊重し、あらゆる職種で多様な人材が活躍できる職場を目指します。

当社のビジネスと環境の関連性について

警備業務はまさに「環境」に深く関連するビジネスです。商業施設、公共施設、住居、集合住宅といった施設の警備はその安全性と快適さを維持するばかりでなく、社会的な安全・環境の維持、働く人、住む人の「安全」「安心」に深く関連します。

当社の業務を通じて提供するサービスはこういった施設や設備独自の安全・安心の提供に他なりませんが、こういったサービスが地域、都市、社会、広くは地球の環境に影響を与えることを常に意識する必要があります。安全・安心な環境の維持には電力をはじめとするエネルギーの消費、管理業務に伴う移動、運搬に伴う燃料の消費が不可欠です。

当社では、サービスの提供および社内の管理業務の遂行に伴うエネルギー消費における、高効率化、省力化を通じた有害物質の低排出化、およびDX化の推進を通じて更なる環境対応を進めます。

当社の具体的な取り組み

環境対応を推進するために、当社では下記の具体的な取り組みを行っています。
これらの取り組みをSDGsのゴールに関連付け、役員、従業員の意識の向上を図るとともに、個々人の日々の行動に動機づけを行って参ります。
また、取り組みの動機づけが継続的に行われるように全社的にこれらの成果を可視化し、共有しつつ進めています。

当社のビジネスを通じ、持続可能な都市づくりへの継続的な取り組み

SDGs目標No.11：住み続けられるまちづくりを

持続可能な都市づくりへの一環として、当社ではISO14001に対する取り組みを行っております。
この取り組みは2010年から開始、継続しております。

省エネへと廃棄物の削減への取り組み

SDGs目標No.12：つくる責任つかう責任
SDGs目標No.13：気候変動に具体的な対策を

  1. 2010年に以下のエコ活動推進10ヶ条を定め、取り組みを開始しました。
    1. コピーをする前に、誤字・脱字の確認（紙が無駄にならないように）
    2. コピー紙を無駄にしない（ミスコピーはメモ用紙として再利用）
    3. ゴミの分別はルール通り必ず実施しましょう
    4. ゴミ箱の半減で、ゴミも半減へ
    5. 社内自販機のゴミは、業者のゴミ回収箱へ
    6. 照明の消灯・減灯をこまめに（室内の照明は昼食時は消灯）
    7. エアコンの温度設定を守ろう（夏場6～9月は27℃、冬場12～3月は22℃）
    8. 電源はこまめに切ろう(OA機器の電源は休憩時間・外出時・帰宅時は必ずOFF)
    9. 半径１㎞以内は、車に乗らない（業務に支障がある場合を除き、徒歩・自転車・電車利用）
    10. 社有車を使用する際は、必ず「エコドライブ１０のすすめ」の徹底的実施を
  2. 本社内の照明のLED化（2013年～）
  3. リサイクル事業者の活用による紙のリサイクル推進を始めました（2018年～）
  4. ペーパレス化への取り組み
    • コピーや印刷などの紙利用の無駄を無くすための取り組みとしてサーバーでのデータ共有等を開始しました(2020年～）
    • 一部帳票類の電子化を開始しました(2020年～）

様々な個性の人が働きやすい環境への取り組み

SDGs目標No.3：全ての人に健康と福祉を
SDGs目標No.8：働きがいも経済成長も

  1. 全社員を対象に定期健康診断の実施。
  2. 高齢者を積極的に雇用しています。
  3. ストレスチェックの実施。
  4. コロナ禍において一部事務部門においてリモートワークを可能とした（緊急時の対応）

女性活躍とジェンダー平等の推進

SDGs目標No.5：ジェンダー平等を実現しよう

  1. 2017年4月に株式会社全日本ガードシステムは文京区の『女性のエンパワーメント原則推進事業所』の登録認定を受けました。
    認定証
  2. 2023年5月に初の女性役員が就任しました。

成果と目標

現在得られている成果

上記の取り組みにより2024年1月時点で具体的に次の成果が得られています。

  1. 2009年に比べ2021年末時点で社用車のガソリン代を31.1％削減を実現
  2. 2009年に比べ2021年末時点で電力消費量を約22.0％削減を実現
  3. 2023年5月に初の女性役員が就任

今後の見通しと目標

更なる環境経営の実現に向け、以下の見通しと目標を立てて取り組みを行って参ります。

  1. 2024年より勤怠管理システムの導入及び給与明細の電子化を進めます。
  2. 2024年より社用車（ジーエムシー17台・全日本ガードシステム27台）は可能な限りHEVへの更新を行います。
  3. 2024年までに電子帳簿保存法に完全に準証拠します。
  4. 2025年までに紙で出力する必要がある書類を除き、社内書類を電子化します。
  5. 2026年までに男女とも育児休業の取得率上昇を目指し取得し易い環境整備に努めます。
  6. 2029年までに経営層・管理・監督職の女性比率向上を目指します。